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| 採用企業側から見た社労士資格の優位性 |
私は、社労士資格を取得後、労務や社会保険に関する業務は未経験の状態で社会保険労務士事務所を開業しました。 残念ながら事務所の運営は軌道に乗らず、1年弱で撤退を余儀なくされました。 その後、どうしても社労士資格を活かすことが出来る業務に就きたいという想いから、総務人事関連職種を募集している企業に転職し、現在では就業規則の改訂や労務関連の仕事を中心に日々過ごしています。 しかしながら、大企業なら社労士試験を通じて得た知識を最大限に活かせる労務関連業務に特化することも出来るのでしょうが、私が就職したのは従業員300人未満の中小企業です。 そのため、施設の保守管理や備品の管理といった社労士知識と直接関わりのない総務業務も多くこなさなければなりません。 更に、社員相手でも労務知識に関連した入退社手続き等の業務もありますが、採用そのもののほうが総務人事においては重要度が高くなります。 ここでは、採用される側から採用する側になった経験から、社労士資格の総務・人事関連職への就職、転職時における優位性を述べてみたいと思います。 ただし、経験上中小企業での募集に限られますが・・・。
まずは、中小企業が総務人事関連業務での採用を募集する場合ですが、大きく次の2つの目的で実施されることが良くあります。
1.労働保険業務を中心に見据えた採用 総務人事では、労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)等の役所への報告、届出業務を行っています。 これら労働保険業務は、派遣会社に業務委託したり(労働保険専門の人員を有した会社も増えています)、従業員数が300人以下であれば労働保険事務組合に委託することも可能ですが、管理部門の基幹業務だけに自社内で人員を確保している企業がまだまだ主流のようです。 また、比較的女性社員が担当しているケースが多いのも特徴です。
基本的には定型業務のため、きっちりと先輩社員から指導を受ければそれほど問題なくこなせる業務です。 しかしながら、労務、社会保険に絡む手続きだけに、社会保険労務士資格を持っていることは有効なアピールポイントになります。 一般的に、企業側は業務の特性上、人事ローテーションを行うことなく長く業務に就くことが出来る人材を求める傾向にあります。 それだけに、社労士資格ホルダーである若年応募者(新卒者含む)は有利になります。 しかしながら、上手く引継ぎが出来る状況での世代交代であれば良いのですが、企業では担当者の急な退職等により募集をかける場合もあります。 このような状況では、即戦力が必要なのは言うまでもありません。 「社労士資格保有者だが労働保険業務未経験」と「社労士資格未保有ながら労働保険業務経験者」の2人の応募者がいて年齢等その他の条件が同じの場合、基本的に後者が有力な候補者になります。 募集要項をしっかりと読んで、その企業がどのような経歴を必要としているのか、確認することが大切です。
2.総務人事関連の総合職としての採用 総務人事部門は、人材を扱うセクションだけに経営者層との距離が近く、特に中小企業では経営企画的な視点が必要になることがあります。 それだけに総合職として活躍するには、会社全体を見据えて業務に取り組むことが要求されます。 残念ながら、ただ単に「社労士資格を持っている」というだけでは、中小企業の中途採用における求める人材像には合致しません。
逆に、管理部門のあらゆる業務が対象ゆえ「営業職」や「開発職」と違って期待される役割が企業毎に千差万別というのが、中小企業における総務人事関係総合職の特徴だと思います。 それゆえ、社労士資格ホルダーのアピール方法も様々です。 「なぜ、社労士資格を取ろうと思ったのか?」 「これまでの社会人としての経験と社労士資格をどのように活用するのか?」 「5年後、10年後、社労士資格をどのように活かし業務に取り組んでいるか?」
ただ持っているだけではあまり効果はありませんが、社会保険労務士は総務人事業務に最も係わりの深い国家資格です。 それだけに、資格取得の目的や活用方法をアピール出来れば、採用担当者の目に留まる可能性はかなり高くなるはずです。
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