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| 社労士試験における労働者派遣法の出題可能性 |
| 厚生労働省が、２００８年度中に派遣労働者として働いた人の数を発表しました。 延べ人数で３９９万人と過去最高となりましたが、増加幅は４．６％と前年より縮小しました。 ２００７年頃から、派遣大手「グッドウィル」や「フルキャスト」が労働者派遣法で禁止されている業務への違法派遣や、派遣先企業からさらに別の会社に派遣社員を送り込む「二重派遣」を行っていたことが発覚し、労働者派遣を巡る環境は様変わりしつつありました。 ２００８年に入ってからの「グッドウィル」の廃業、更にリーマンショック以降の自動車メーカーや家電メーカーによる大規模な派遣契約の打ち切りが、派遣労働者数増加を鈍化させたものと思われます。 ただ、長引く経済不況の影響で、企業が派遣労働者の採用を見送る傾向は更に強まっています。 多くの大手企業が派遣労働者に採用を見送る替わりに、正社員の残業増やパート、アルバイト等の非正規雇用でしのぐといった構図が顕著になっています。 この動きは、期間従業員等の直接雇用の有期形態にも出ています。 あのトヨタでも、販売が好調な新型「プリウス」など環境対応車の増産への対応として、期間従業員の採用を極力抑え、２００９年春に入社した事務系、技術系の大卒新入社員約９００人を来年１月から約３カ月間、豊田市の堤工場等の車両組み立てラインに配置するという前代未聞のシフトを組んだりしています。 エコカー減税等の効果で、自動車販売は最悪期を脱したと言われていますが、需要を先食いしているだけという懸念は強く、自動車メーカーも慎重な姿勢を崩していません。 派遣形態を含めた今後の雇用環境も、しばらくは同様の動きが続きそうです。 社会保険労務士試験において、労働者派遣法は労務管理その他労働に関する一般常識からの出題となっています。 それゆえ、労働基準法や健康保険法、厚生年金保険法等、社労士試験の軸となる法律ではありません。 しかし、ニュース等で取り上げられる機会が増えているだけに、来年の社労士試験でも何らかの形で出題される可能性はあります。 それゆえ、一般労働者派遣事業（登録型）と特定労働者派遣事業（常用型）は、厚生労働省の許可が必要か届出だけで済むのか、許可有効期間は何年かといった基本事項は、確実に押さえておく必要があります。 また、派遣禁止業務（港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務）に違法に就かせる派遣業者が度々報道されており、こういったマスメディア頻出事項も社労士試験対策として、しっかりとチェックしておきたいところです。 現在、労働者派遣法改正に向けて、厚生労働省の労働政策審議会で詰めの協議に入っています。 民主党、社民党、国民新党の与党３党は製造業派遣の原則禁止などを連立政権合意に明記しています。 しかし、労働政策審議会の使用者側は、製造業派遣の原則禁止に当初より強く反対しており、予断を許さない状況です。 労働者派遣法の改正内容は、来年の社労士試験にも何らかの形で影響する可能性があるだけに、今後の動向に特に注意が必要と思われます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 人気ブログランキングに参加しています。 この記事が社会保険労務士試験受験のご参考になりましたら、 応援クリックよろしくお願いします！！ 人気ブログランキングへ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「社会保険労務士試験独学受験サポーター」のトップへ |